出産の支援と国・都道府県・市区町村
出産と子育ての支援には、国の制度と都道府県・市区町村の制度があります。国の制度は全国で同じで、都道府県・市区町村の制度は住んでいる地域で異なります。そのため、住んでいる地域の支援は、国の制度に上乗せされるものとして確認しましょう。
国の制度で受けられる支援
国の制度で受けられる支援には、出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付金・児童手当・妊婦のための支援給付の5つがあります。額の決め方は国の法律で決まっているため、どこに住んでいても同じです。
| 支援 | お金を支払うところ | 申請先 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 加入している健康保険 | 加入している健康保険(直接支払制度では病院が手続きします) |
| 出産手当金 | 勤め先の健康保険 | 勤め先の健康保険 |
| 育児休業給付金 | 雇用保険 | 勤め先が手続きします |
| 児童手当 | 住んでいる市区町村 | 住んでいる市区町村 |
| 妊婦のための支援給付 | 住んでいる市区町村 | 住んでいる市区町村 |
また、児童手当と妊婦のための支援給付は、国の制度ですが、住んでいる市区町村に申請し、市区町村から支給されます。
都道府県が行う支援
都道府県が行う出産・子育ての支援は、主に、市区町村が行う子ども医療費助成への補助です。そのため、子ども医療費助成を申請する先は、都道府県ではなく住んでいる市区町村です。
また、不妊治療の先進医療は、保険が適用される治療と組み合わせて受ける、保険が適用されない治療です。一部の都道府県は、この先進医療の費用の一部を助成しています。
市区町村が行う支援
市区町村が行う支援には、子ども医療費助成と市区町村が独自に行う給付金・育児用品の配布の2つがあります。子ども医療費助成は、子どもが病院で支払う医療費の自己負担を助成する制度で、対象の年齢・所得制限・窓口の負担は市区町村ごとに異なります。
独自の支援には、出産費用の助成金・育児用品の配布のほか、政令市の一部が行う不妊治療の先進医療の費用の助成もあります。独自の支援の有無と中身は市区町村ごとに異なるため、住んでいる市区町村の公式ページで確認しましょう。
出典
- 協会けんぽ「出産育児一時金について」
- 協会けんぽ「出産手当金について」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」
- こども家庭庁「令和7年度『こどもに係る医療費の助成についての調査』について」