不妊治療の保険適用の条件と自己負担

不妊治療は、2022年4月から、人工授精などの一般不妊治療と体外受精・顕微授精などの生殖補助医療が健康保険の対象になりました。体外受精・顕微授精には、女性の年齢と回数の条件があります。保険が適用される治療の窓口の負担は原則3割で、1か月の負担が上限額を超えた分は高額療養費として支給されます。

保険適用の対象の治療

保険適用の対象の治療は、一般不妊治療（タイミング法・人工授精）と、生殖補助医療（採卵・採精から胚移植までの体外受精・顕微授精）です。男性の不妊治療では、精巣内精子採取術（精巣から精子を採取する手術）などの手術も保険の対象です。

保険診療を行っていない医療機関もあるため、治療を始める前に、受診する医療機関が保険診療を行っているかを確認しましょう。治療を始めるときは、医師から治療の内容と流れの説明を受け、治療を受ける人とパートナーが同意書などを提出します。

保険適用の対象の夫婦には、法律上の夫婦だけでなく、事実婚の夫婦も含まれます。

体外受精・顕微授精が保険の対象になる条件は、治療を始める日の女性の年齢が43歳未満であることです。胚移植（受精した卵を子宮に戻すこと）の回数は、初めての胚移植の治療計画を作成した日の女性の年齢で、次の回数までです。

出産した場合と妊娠12週以降に死産した場合は、次の子どものための治療を始める日の年齢に応じて、さらに6回（40歳未満）か3回（40歳以上43歳未満）まで保険の対象になります。一方、タイミング法と人工授精には、年齢と回数の条件はありません。

保険が適用される不妊治療の自己負担は、医療費の原則3割です。1か月（1日から月末まで）に医療機関の窓口で払った額が、年齢と所得で決まる上限額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として加入している健康保険から支給されます。

2026年8月から2027年7月までの上限額は、次のとおりです。また、2026年8月からは、月ごとの上限に加えて、8月から翌年7月までの1年間の自己負担の上限（年単位の上限額）ができました。

たとえば、年収が約370万〜約770万円の人が、1か月に医療費60万円（窓口で払う3割は18万円）の治療を受けた場合、上限額は8万5,800円＋（60万円−28万6,000円）×1%で、8万8,940円です。そのため、18万円との差の9万1,060円が高額療養費として支給されます。

高額療養費は、勤め先の健康保険に加入している人は勤め先か健康保険に、国民健康保険に加入している人は住んでいる市区町村に申請します。

先進医療（保険の対象にするかを国が評価している医療）の費用は、全額が自己負担です。不妊治療では、タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養、子宮内膜受容能検査、着床前胚異数性検査（PGT-A）などが先進医療に告示され、保険が適用される治療と組み合わせて受けられます。

先進医療と組み合わせた場合も、診察・検査・投薬など通常の治療と共通する部分は保険の対象で、高額療養費も使えます。また、先進医療の費用は、都道府県・市が助成している地域があります。

不妊治療の費用は、医療費控除の対象です。医師の診療の対価として払った不妊症の治療費と人工授精の費用は、保険が適用されない治療の費用も含めて対象になります。

ただし、自治体から受け取った不妊治療の費用の助成金は、払った医療費から差し引いて医療費控除の額を計算します。