自治体の不妊治療の費用の助成

自治体が助成する不妊治療の費用は、主に、保険が適用される体外受精・顕微授精と組み合わせて受けた先進医療の費用です。先進医療だけを受けた場合と保険が適用されない治療と組み合わせた場合は、多くの自治体で助成の対象外です。

助成を受けられるのは、多くの自治体で、治療を始めた日の妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚を含む）です。申請には、先進医療の領収書と明細書などが必要です。そのため、治療を受ける前に、住んでいる自治体の公式ページで対象の医療機関と必要な書類を確認しましょう。

沖縄県では、沖縄県（那覇市の住民は那覇市）が先進医療の費用の10分の7を助成します。対象は、治療を始めた日の妻の年齢が43歳未満の夫婦で、助成の回数は、初めて助成を受けたときの年齢が40歳未満なら43歳になるまでに通算6回、40歳から42歳なら通算3回までです。

名護市とうるま市は、沖縄県の助成の承認を受けた治療について、県の助成で足りない額を上乗せして助成します。そのため、両市の住民は、県の助成を申請して承認の通知を受けた後に、市に申請します。

政令市が助成する不妊治療の費用は、主に先進医療の費用の一部で、上限は市ごとに3万円から10万円です。また、新潟市・京都市・岡山市は、保険が適用される不妊治療の自己負担も助成の対象です。

また、仙台市・さいたま市・大阪市・神戸市は、夫婦で受ける不妊検査の費用も助成しています。