出産の手続きナビ

都道府県別の子ども医療費助成

子ども医療費助成は、市区町村が行い、都道府県が要綱などに基づいて市区町村に補助しています。そのため、受けられる助成の対象の年齢・所得制限・窓口の負担は、住んでいる市区町村の制度で決まります。こども家庭庁の調査(2025年4月1日の時点)では、1,740市区町村のうち1,585市区町村が、通院の助成を18歳年度末(高校3年生)まで行っています。

住んでいる都道府県

都道府県が補助する子ども医療費助成の範囲

次の表は、都道府県が市区町村に補助する範囲です。1,241市区町村は、住んでいる都道府県が補助する範囲より広い年齢まで、通院の助成を行っています。

都道府県対象の年齢所得制限窓口の負担
北海道 ›通院就学前小学校に入る前まで入院12歳年度末小学6年生までありあり
青森県 ›就学前小学校に入る前までありあり
岩手県 ›通院就学前小学校に入る前まで入院12歳年度末小学6年生まで3歳未満の子どもと、本人と主に生計を維持する人が市町村民税非課税の場合は、窓口の負担がありません。ありあり
宮城県 ›就学前小学校に入る前までありなし
秋田県 ›18歳年度末高校3年生までなしあり
山形県 ›通院9歳年度末小学3年生まで入院15歳年度末中学3年生までなしあり
福島県 ›18歳年度末高校3年生まで福島県が補助する対象の年齢は、小学校に入る前までと小学4年生から18歳年度末までです。小学4年生から18歳年度末までは、窓口の負担がありません。なしなし
茨城県 ›通院12歳年度末小学6年生まで入院18歳年度末高校3年生までありあり
栃木県 ›15歳年度末中学3年生まで小学校に入る前の子どもは、窓口の負担がありません。なしあり
群馬県 ›18歳年度末高校3年生までなしなし
埼玉県 ›通院9歳年度末小学3年生まで入院15歳年度末中学3年生までなしあり
千葉県 ›通院9歳年度末小学3年生まで入院15歳年度末中学3年生までありあり
東京都 ›18歳年度末高校3年生まで乳幼児は、窓口の負担がありません。あり通院あり入院なし
神奈川県 ›通院12歳年度末小学6年生まで入院15歳年度末中学3年生まで4歳未満の子どもは、窓口の負担がありません。ありあり
新潟県 ›決まりなし新潟県は、交付金として市町村に交付しているため、対象の年齢・所得制限・窓口の負担の決まりを設けていません。交付金の規模は、12歳年度末までに相当します。決まりなし決まりなし
富山県 ›12歳年度末小学6年生までなしなし
石川県 ›就学前小学校に入る前までなしあり
福井県 ›15歳年度末中学3年生まで乳幼児と調剤(薬局)は、窓口の負担がありません。なしあり
山梨県 ›通院5歳未満入院就学前小学校に入る前までなしなし
長野県 ›15歳年度末中学3年生までなしあり
岐阜県 ›就学前小学校に入る前までなしなし
静岡県 ›18歳年度末高校3年生までなしあり
愛知県 ›通院就学前小学校に入る前まで入院15歳年度末中学3年生までなしなし
三重県 ›通院12歳年度末小学6年生まで入院15歳年度末中学3年生までありなし
滋賀県 ›18歳年度末高校3年生まで滋賀県が補助する対象の年齢は、小学校に入る前までと高校生から18歳年度末までです。小学校に入る前の子どもは、窓口の負担がありません。なしなし
京都府 ›15歳年度末中学3年生までなしあり
大阪府 ›就学前小学校に入る前までありあり
兵庫県 ›15歳年度末中学3年生までありあり
奈良県 ›18歳年度末高校3年生までなしあり
和歌山県 ›就学前小学校に入る前までありなし
鳥取県 ›18歳年度末高校3年生までなしなし
島根県 ›15歳年度末中学3年生までなしあり
岡山県 ›通院就学前小学校に入る前まで入院12歳年度末小学6年生までありあり
広島県 ›就学前小学校に入る前までありあり
山口県 ›就学前小学校に入る前まで3歳未満の子どもと調剤薬局は、窓口の負担がありません。ありあり
徳島県 ›18歳年度末高校3年生までなし通院あり入院なし
香川県 ›9歳年度末小学3年生までなしなし
愛媛県 ›就学前小学校に入る前まで3歳未満の子どもは、窓口の負担がありません。なし通院あり入院なし
高知県 ›就学前小学校に入る前まで乳児は、所得制限と窓口の負担がありません。幼児は、市町村民税非課税世帯と扶養する子どもの3人目以降が、窓口の負担の対象外です。ありあり
福岡県 ›15歳年度末中学3年生まで3歳未満の子どもは、所得制限と窓口の負担がありません。ありあり
佐賀県 ›就学前小学校に入る前までなしあり
長崎県 ›18歳年度末高校3年生まで長崎県は、通院と入院の対象の年齢から、小学生と中学生を除いています。なしあり
熊本県 ›通院就学前小学校に入る前まで入院15歳年度末中学3年生までありあり
大分県 ›18歳年度末高校3年生まで大分県は、通院の対象の年齢から、小学生と中学生を除いています。なしあり
宮崎県 ›就学前小学校に入る前まで通院あり入院なしあり
鹿児島県 ›18歳年度末高校3年生まで市町村民税非課税世帯は、窓口の負担がありません。市町村民税を課税される世帯の対象は、小学校に入る前までです。ありあり
沖縄県 ›15歳年度末中学3年生までなしなし

18歳年度末とは、18歳になった日以後の最初の3月31日です。ほかの年齢の年度末も同じです。

所得制限とは、親の所得が基準を超えると助成を受けられなくなる制限です。

窓口の負担とは、助成を受けても病院・薬局の窓口で払う一部の額です(調査の「一部自己負担」)。

子ども医療費助成の申請

出典