横浜市の子ども医療費助成

横浜市は、2026年6月から、小児医療費助成の対象の年齢を18歳年度末まで広げました。こども家庭庁の調査（2025年4月1日の時点）では、横浜市の子ども医療費助成は15歳年度末（中学3年生まで）の子どもが対象で、所得制限は「なし」、窓口の負担は「なし」でした。

横浜市の子ども医療費助成の対象

市	対象の年齢	所得制限	窓口の負担
横浜市	15歳年度末中学3年生まで	なし	なし

18歳年度末とは、18歳になった日以後の最初の3月31日です。ほかの年齢の年度末も同じです。

所得制限とは、親の所得が基準を超えると助成を受けられなくなる制限です。

窓口の負担とは、助成を受けても病院・薬局の窓口で払う一部の額です（調査の「一部自己負担」）。

申請先住んでいる区の区役所の保険年金課保険係（給付担当）

横浜市の小児医療費助成は、窓口・郵送と横浜市子育て応援サイト「パマトコ」で申請できます。

医療証を使えずに払った医療費は、区役所に医療費の支給を申請すると払い戻されます。申請できるのは、受診した月の翌月1日から5年までです。

出産費用助成金とは、出産した子ども1人につき最大9万円が支給される、横浜市の助成金です。2026年4月1日以後の出産が対象で、出産した日から申請するまで横浜市に住民登録がある人が対象です。

加入している健康保険組合から出産の付加給付がある場合、助成金の額は9万円から付加給付の額を差し引いた額です。申請の期限は、出産した日の翌日から1年以内で、「パマトコ」か郵送で申請します。